我が国では、高度経済成長期以降に整備した社会資本の老朽化が進んでおり、例えば、道路橋は、１５年後には建設後５０年以上経過するものが６割を超えることになる。その状況の中、国土交通省では、２０１７年１２月から、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会（第３期）において、インフラメンテナンスにおける各施策について議論を行っている。本講演では、国土交通省におけるインフラの老朽化対策に係る新技術活用等も含めた各取組状況について紹介する。

i-Constructionは、建設プロセスにおける三次元モデル、ICT、IoT、AI、空間情報処理技術等の活用による建設生産管理システムの変革への取組みである。 この変革の実現のためには、産官学の連携の下、(1)新たな建設生産プロセスを社会実装するための仕組みや制度構築、(2)設計・施工・維持管理といった各プロセス間のデータ連携、(3)新技術の活用や研究開発を担う人材育成といったテーマが重要となる。土木学会 建設マネジメント委員会 i-Construction小委員会では2020年7月より産学官の研究者や実務者でこれらのテーマについて議論してきた。本セミナーでは、この議論の内容を紹介する。

近年ドローン測量は新局面を迎えている。ドローン登載機器が、カメラからレーザーに移りつつあるなか、グリーンレーザーの登場で、浅瀬（数メーター以内）での水中測量が可能となり、新型の機器が投入され適用範囲が広がっている。ドローン測量教育研究機構(DSERO)は、ドローンによる測量及び空間情報技術を研究し、人材育成と教育活動を行っている。現在”i-Con”に適応したドローン測量が多く行われており、機構では”i-Con”に関する測量精度向上の教育をしていることから、機構の動向と共にの最新機器が導入されつつあるドローン測量の可能性を探り、さらに今後の課題について説明を行う。

BIM/CIM、ICT、フロントローディングの導入により、今後、建設分野全体として生産性の向上が期待されている。こうした社会背景における設計者（コンサル）の在り方について、河川構造物を例にとりながら話題提供を行う。

・ECIの導入で変わるコンサルの事業領域
・構造物の規格化、標準化について（設計は楽になるか？）
・性能に着目した、新たな河川管理施設の管理の在り方について
・インテリジェント構造物に向けて（コンサルに求められること）

国土交通省では、有用な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術の更なる改善を促進するための仕組みとして、2001年度からNETIS（新技術情報提供システム）を運用している。
また、新たな技術の開発を促進するため、現場ニーズと技術シーズのマッチングや異分野を含めた産官学の連携に向けた取組を進めている。
本講演では、NETISなどの新技術活用の促進策や技術開発の推進に向けた最新の取組について紹介する。

建災防では、災害の減少率が鈍化した現状を打開するため、新たな災害防止対策として、レジリエンスエンジニアリングの考え方を基に「新ヒヤリハット報告」を開発した。これは、建設現場におけるヒヤリハットについて、その報告内容からヒューマンファクターの背後要因（ストレス、コミュニケーション、WEなど）と災害に至る前にリカバリーできる能力であるレジリエンス能力等を分析して「深化したSafety-I＋Safety-II」という新たな対策へと誘導するものである。本講演では「新ヒヤリハット報告」を概説したうえで、これをデジタル化して現場展開することを切り口として見出せる安全衛生管理DXの方向性について解説する。

土地や地理空間情報は全ての社会活動の基礎情報となります。また、デジタル技術の進展によりデジタルツインの実現に向けて世界中が取組を強化しています。そうした中で、デジタル庁が取り組むデジタル戦略、データ戦略、デジタル田園都市の概要と、その中での土地、地理空間情報の位置づけや今後の方向性について解説を行います。また、衛星から地下まで、土地、地理空間情報の国内外の状況や、データモデルの整備やベース・レジストリ・プロジェクトの推進状況、スマートシティへの展開、それらの直面する課題や解決策などの具体的な取組について説明します。