国土交通省では、有用な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術の更なる改善を促進するための仕組みとして、2001年度からNETIS（新技術情報提供システム）を運用している。また、新たな技術の開発を促進するため、現場ニーズと技術シーズのマッチングや異分野を含めた産官学の連携に向けた取組を進めている。本講演では、NETISなどの新技術活用の促進策や技術開発の推進に向けた最新の取組について紹介する。

ドローンは電動の小型垂直離着陸機として空撮、輸送、点検など様々な産業分野での活用が広がり、２０２２年１２月には有人地帯目視外飛行（レベル４）が制度的に可能となり、「空の産業革命」が期待されている。建設測量分野では、ドローンによる測量がすでに利用され、本講演では、レーザースキャニングと可視光撮影画像から複数ドローンの連携飛行でリアルタイム３次元計測を可能とする研究も紹介したい。ドローンを大型化し、人を運べるものは「空飛ぶクルマ」とも呼ばれ、パーソナルな次世代航空機として世界中で開発が進み、わが国では大阪関西万博での飛行が官民で目標とされている。その実現に向けた技術と制度の課題に関して整理したい。

土木分野における生産性向上の切り札として「BIM/CIM」の取り組みが、各所で盛んである。しかし、可視化資料として「3D-CAD」的な使用に限られる使い方が多く、本当の意味での「BIM」としての使われ方で生産性を向上させている例は、まだ少ないように思われる。土木の場合、建築と異なり一品生産で供用期間が長いものが多く、BIM/CIM導入による生産性向上効果を上げにくい、といった特性もあると考える。このような背景の中、土木分野においてどのように「BIM/CIM」を活用し生産性を向上していくか、今後の方向性について事例を交えながら述べる。

調査から維持管理まですべての建設プロセスにデジタル技術を導⼊してICTやBIM/CIM、AIなどの技術、新材料、新⼯法などを積極的に活⽤することによって働き⽅改⾰を実現する「建設DX」が推進されている。その中で3次元化における課題の⼀つは、いかに⽇常的に3次元化されたデータを取得するかであり、ドローンによる3次元の情報取得は、省⼒化・安全性の向上に役⽴つとされている。調査、設計、施工、維持管理の各段階において３次元データが滞りなく流れることが理想であるが、現実には上手く処理されていない。いくつかの課題を説明し、あたらしい技術による建設DX推進のための今後の解決策を探る。

インフラ老朽化が進行する中、インフラが我が国の生活や社会経済活動の礎となり続けるため、維持管理・更新を計画的に進め、持続可能なインフラメンテナンスを実現することが重要である。一方、市区町村において、体制面・財政面の課題により、措置が必要なインフラに対して、補修・修繕が追い付いていない状況もある。その状況を踏まえ、国土交通省の有識者委員会において、新たなメンテナンスの考え方である「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を軸とする提言が令和4年12月に公表された。提言の内容を紹介するとともに、新技術活用も含めた国土交通省におけるインフラメンテナンスに係る施策や取組状況を全般的に紹介する。

令和５年10月から開始されるインボイス制度について、取引の売手又は買手の立場から、特例や令和５年度税制改正の内容を踏まえ、制度概要を説明します。

世界的に平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、我が国においても、平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されるなど、「気候危機」とも言われる気候変動問題は、国際社会共通の喫緊の課題である。本年３月にIPCC第6次評価報告書統合報告書が公開、４月には札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、世界的な動きが加速している。本講演では、2050年カーボンニュートラルや2030年温室効果ガス46％削減目標の実現に向けた国内外の動向と、地域脱炭素の推進等を中心とした環境省の取組について紹介する。