![第7回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO2025） 出展資料請求 [無料] 会期 2025年 6月 18日(水)・ 19日(木)・ 20日(金)・ 21日(土) 会場 幕張メッセ](../../../common/images/logo_cspi_7th.png){kind=logo}
- ※セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。
- ※都合により講師、プログラムの内容に変更、およびテキスト配布のない場合もございます。
- ※敬称略
CSPI-EXPO2024 特別セミナーは、(公社)土木学会CPD、(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDS、(一社)建設コンサルタンツ協会CPDの学習プログラムの承認を受けています。
対象セミナーの受講者に、の受講証明書を発行します。
各制度の付与対象セミナーは下記をご確認ください。
- 【特別セミナーA会場】全てのセミナー 1.0単位
- 【特別セミナーB・C会場】全てのセミナー 0.9単位
- 【特別セミナーA・B・C会場】全てのセミナー 1ユニット
- 【特別セミナーA会場】全てのセミナー 1.0単位
- 【特別セミナーB・C会場】全てのセミナー 0.75単位
特別セミナー A会場
- 国土交通省
- 大臣官房 技術調査課・参事官（イノベーション）グループ 課長補佐
- 大谷 彬
プロフィール詳細
東京都出身
平成24年 国土交通省入省
国土交通省関東地方整備局道路部道路計画第一課長などを経て、2023年7月より現職。現職では、国土交通省のインフラDXなどの施策を担当。
人口減少や災害の激甚化・頻発化などインフラを取り巻く環境が変わってきている。
国土交通省では、建設現場の生産性向上など省人化対策を進めるほか、データとデジタル技術を活用しインフラの利活用の向上などを目指し、インフラDXを推進している。
本講演では国土交通省におけるインフラDXについて、背景や主な取り組みについて紹介する。
- コマツ
- 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長
株式会社EARTHBRAIN 代表取締役会長 - 四家 千佳史
プロフィール詳細
1968年福島県生まれ、1997年に株式会社BIGRENTAL（本社：福島県郡山市/建設機械レンタル業）を社員3名で創業、2008年社員数700名までに成長した同社とコマツレンタル株式会社(コマツ100%出資)が経営統合、同時に代表取締役社長に就任。2015年1月にコマツ執行役員スマートコンストラクション推進本部長に就任、2021年7月に株式会社EARTHBRAIN代表取締役会長に就任（兼務）、現在に至る。
コマツは、2015年からICT施工の最適化を図るソリューション「スマートコンストラクション®」を推進し、建設現場の労働力不足などの課題解決に努めてきました。現在は、2022年4月よりスタートした中期経営計画における成長戦略を通じて、コト(顧客プロセス全体の最適化)でお客さまへの新しい価値を生み出し、コトと親和性の高い、安全で環境にやさしい高効率なモノ(機械の自動化・自律化)を提供し、お客さまのすべてのプロセスをデジタル化によりつなぎ、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」ことを目指しています。本講演では、その最新の活動についてご紹介します。
- 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 理事長
- 東京大学 名誉教授
- 鈴木 真二
プロフィール詳細
1953年岐阜県生まれ。79年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。現在は、東京大学名誉教授、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授。工学博士、専門は航空工学。日本航空宇宙学会会長（第43期）。国際航空科学連盟（ICAS）会長など。著書に、『飛行機物語』(筑摩書房)、『現代航空論』(編集、東京大学出版会)、『ドローン活用入門』（東京大学出版）など。
ドローンは様々な産業分野での活用が広がり、「空の産業革命」を拓いている。建設測量分野では、ドローン測量がすでに利用され、本講演では、複数ドローンの連携飛行でリアルタイム3次元計測を可能とする研究事例や、物資輸送や点検、警備など様々な分野への適用を紹介するとともに、安全な飛行に求められる技術や法制度に関しても整理したい。
- 株式会社建設ITワールド 代表取締役
- 建設ITジャーナリスト
- 家入 龍太
プロフィール詳細
BIM/CIMやi-Construction、ロボット・AIなどの導入により、コロナ禍対策と生産性向上の両立、地球環境保全、国際化、さらには建設DXの実現など建設業が抱える経営課題を解決するための情報を「一歩先の視点」で発信し続ける建設ITジャーナリスト。新しいチャレンジを「ほめて伸ばす」のがモットー。「年中無休・24時間受付」で、建設・IT・経営に関する記事の執筆や講演、コンサルティングなども行っている。公式サイトは「建設ITワールド」（https://ken-it.world/）。
クラウドやBIM/CIM、デジタルツインによる設計・施工管理やAI・ロボットなどのツールは生産性向上のための「戦術」でしかない。その効果を発揮し、生産性向上や働き方改革を実現するためには、全社員が本気で取り組める「経営戦略」と、その効果を確実にする「現場管理」が欠かせないのだ。経営者から現場担当者、協力会社までがWin-Winになるための運用方法について具体的な事例を交えて解説する。
- 国土交通省
- 大臣官房技術調査課 課長補佐
- 岡本 由仁
プロフィール詳細
奈良県出身
平成22年 国土交通省入省
国土交通省関東地方整備局企画部施工企画課長、総合政策局公共事業企画調整課課長補佐などを経て、2023年４月より現職。現職では、公共工事の新技術活用の促進に関する施策等を担当。
国土交通省では、有用な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術の更なる改善を促進するための仕組みとして、2001年度からNETIS（新技術情報提供システム）を運用している。また、新たな技術の開発を促進するための取組を進めている。本講演では、NETISなどの新技術活用の促進策や技術開発の推進に向けた最新の取組について紹介する。
- 立命館大学
- 総合科学技術研究機構 教授
- 建山 和由
プロフィール詳細
1980年に京都大学工学部土木工学科卒業後，同大学で修士号，博士号を取得．1985年から京都大学工学部助手，講師，助教授を経て，2004年4月から立命館大学理工学部教授，2022年年4月からは，同大学総合科学技術研究機構教授．建設施工にICTを活用して生産性向上や安全性の改善を目指す研究に取り組みとそれを社会的な取り組みに広げる活動を行っている．近年は，特に中小建設工事の効率化や省人化の推進に取り組むとともに，土木学会建設用ロボット委員会活動を中心に，建設の自動化やロボット化の推進にも尽力している．
人口減少社会を迎え建設産業は深刻な人手不足に陥っている。この状況に対応すべく、国土交通省は2016年にi-Constructionをスタートさせた。7年間の取り組みを経て、一定の成果が見え始めた一方で課題も見えてきた。そのような中、DXを旗印に大きく変貌しつつある社会の流れの中で、建設産業にもさらなる変革が求められている。本講演ではDX時代の建設産業のあり方について具体的な事例を交えて講述する。
- ドローン測量教育研究機構(DSERO) 代表理事
- 京都大学 名誉教授
- 大西 有三
プロフィール詳細
京都大学工学部土木工学科卒業、カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了。以降、京都大学工学部で教鞭を執り、助教授、教授を経て2008年（平成20年）京都大学理事・副学長。2013年（平成25年）関西大学環境都市工学部特任教授、2017年退任後、現在ドローン測量技術教育研究機構(DSERO)代表理事。エネ庁福島原発汚染水処理対策委員会委員長、国交省社会インフラモニタリング委員会委員長など多くの国交省関連委員会委員長・委員、近畿地整都市社会技術融合創造研究会委員長等を歴任。土木学会名誉会員, (一財)国土地盤情報センター 理事長
現状、社会全体でDXに関する話題が飛び交っている。「建設DX」に関しては、調査から維持管理まですべての建設プロセスにデジタル技術を導⼊してICTやBIM/CIM、AIなどの技術、新材料、新⼯法などを積極的に活⽤することによって働き⽅改⾰を実現する試みが業界で推進されている。その中でBIM/CIMは、国交省が原則適用としたこともあり、その対応としていかに⽇常的に3次元化されたデータを取得するかが課題であり、ドローンによる3次元の情報取得は、省⼒化・安全性の向上に役⽴つとされている。ドローンに関係するあたらしい技術による建設DX推進のための今後の課題とその解決方法を探る。
- 株式会社日本M＆Aセンター
- 上席執行役員 ダイレクトチャネル部長
- 久力 創
- 株式会社日本M＆Aセンター
- 東日本ダイレクト１部（建設業担当） 部長
- 木佐木 隆志
プロフィール詳細
久力 創
大手証券会社を経て2008年日本M&Aセンター入社。主に譲受企業担当として数多くのM&A支援実績を有する。
譲受担当部署や大手金融機関の提携部署等で責任者を歴任。全国の事業承継問題・成長戦略実現の支援を行う。2024年4月より現職。
木佐木 隆志
1983年生まれ、茨城県出身。2015年に日本M&Aセンターに入社。以来、約50件に渡る幅広いM＆Aに関与する傍ら、日本のインフラ老朽化問題解決の一助になりたいという想いから建設業界の専門チームを立ち上げ、現在に至る。
本講演は前後半の構成となっており、前半では当社のご紹介、建設業におけるM&Aのトレンド、増加の背景、売主様買主様それぞれがM&Aにおいて注意するポイント等をお伝えします。
また後半では弊社成約事例から見えてくるM&Aの活用方法についてご説明します。
M&Aが自社の経営課題を解決する1つの手法として、地方中小から全国大手まであらゆる規模の建設会社において活用されていることをご紹介いたします。
- 国土交通省
- 総合政策局 公共事業企画調整課 課長補佐
- 二宮 建
プロフィール詳細
茨城県出身
令和5年 国土交通省入省
建設コンサルタント会社を12年間勤務し、2024年４月より現職。現職では、インフラメンテナンスへの包括的民間委託や新技術導入の推進に関する施策を担当。
インフラ老朽化が進行する中、維持管理・更新を計画的に進め、持続可能なインフラメンテナンスを実現することが重要である。一方、市区町村において、体制面・財政面の課題により、措置が必要なインフラに対して、補修・修繕が追い付いていない状況もある。この状況を踏まえた「地域インフラ群再生戦略マネジメント」や「新技術導入に関するハンズオン支援事業」など、国交省の施策や取組状況を紹介する。
- 一般社団法人OCF
- 理事
- 浅田 一央
プロフィール詳細
令和6年度より一般社団法人OCFの理事として、J-LandXMLの啓蒙及びi-Consturuction・BIM/CIMの発展に取り組んでいる。福井コンピュータ株式会社に所属、開発・営業を経験、現在は同社の建設インフラ事業部にてBIM/CIM・ICT関連商品の企画・開発を担当。3次元モデルに関連するものとして、OCFとあわせてbuilding Smart Japanに参加、現在はOCFのBIM/CIM委員会にてソフトウェアPT、基準改定にむけたPTなどに参加している。
BIM/CIM原則適用が2年目となった。活用業務・工事にて3次元モデルの活用が進み始めている中、未だ建設プロセス間（測量・調査・設計・施工）のデータ連携が効果を発揮しておらず、3次元モデル活用の手間がかかるという話を聞くことが多い。本講演では、BIM/CIMモデルについて、連携に利用するファイルフォーマットの内容・連携上の注意点・効果的なデータの活用など、利用者が持つべき意識と知識についてOCFからご提案します。
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 国土基盤事業本部 副本部長 兼 河川部 部長
- 渡邊 武志
プロフィール詳細
・土木・建築TF委員 (DX/WG（幹事）、アンケートＷＧ）
・土木情報学会：三次元モデルを活用した建設生産性向上研究小委員会 副小委員長
・コンサルタント歴（30年）：専門技術分野は河川構造物の設計
・「建設産業全体が魅力ある産業となるためには」の視点で日々、考えています。
建設分野へのDX導入が、会社の壁を越え、建設産業全体の活性化にツナガルことを期待しながら、上記TF委員として活動しています。
土木学会・日本建築学会 合同シンポジウム(2023.11.22）で報告した「生産性向上に向けたDX」の内容について説明します。
(1)生産性の高い働き方の実現に向けたワークフローの再構築
(2)BIM/CIM 適用の拡大に向けた標準化とデジタライゼーション
(3)都市全体のデジタルデータ化と BIM/CIM データの活用
(4)建設分野における ICT/DX 教育の充実化と人材育成