![建設・測量生産性向上展 CSPI-EXPO 出展資料請求 [無料] 会期 2024年 5月 22日(水)・ 23日(木)・ 24日(金) 会場 幕張メッセ](../../../common/images/withcpy-1536x572.png)
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- ※敬称略
特別セミナー A会場
- 国土交通省
- 大臣官房 技術調査課 課長補佐
- 中西 健一郎
我が国において将来懸念される労働力不足や、担い手不足などの課題に対応していくため、国土交通省では、建設現場におけるICT活用や施工時期の平準化等を進める 「i-Construction」を推進している。
また、コロナウイルス感染症を契機として、デジタル 技術を活用した非接触・リモートの働き方等インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションにも取り組んでおり、本講演では、これらの取組を包括的に紹介する。
- 株式会社小松製作所
- 執行役員
- スマートコンストラクション推進本部長
- 四家 千佳史
1968年福島県生まれ、1997年に株式会社BIGRENTAL（本社：福島県郡山市/建設機械レンタル業）を社員3名で創業、2008年社員数700名までに成長した同社とコマツレンタル株式会社(コマツ100%出資)が経営統合、同時に代表取締役社長に就任。2015年1月にコマツ執行役員スマートコンストラクション推進本部長に就任、現在に至る。
コマツは，お客さまが直面している深刻な労働力不足の課題を解決し「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客さまと一緒に創造する建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション」を2015年より推進してきました。
2020年4月からは、建設産業の デジタルトランスフォーメーションの実現を加速させる、新たなIoTデバイスとアプリケーションの導入を順次開始し、これまでの建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」だけでなく、施工における全工程をデジタルでつなぐ「横のデジタル化」を進めることで、現場での施工の最適化を可能としていきます。本講演では、その活動をご紹介します。
- 立命館大学
- 理工学部 教授
- 建山 和由
1985年に京都大学工学部土木工学科卒業後，同大学で修士号，博士号を取得．1985年から京都大学工学部助手，講師，助教授を経て，2004年4月から立命館大学理工学部教授．建設施工にICTを活用して生産性向上や安全性の改善を目指す研究に取り組み，それを社会的な取り組みに広げる活動を行っている．地盤車両系国際学会（ISTVS）会長，土木学会建設用ロボット委員会委員会委員長，同関西支部長，建設ロボット研究協議会会長，日本建設機械施工協会副会長，国土交通省i-Construction委員会委員，同ICT導入協議会委員長などを歴任．
i-Constructionがスタートしてまもなく5年を迎える。その施策の柱の一つであるICTもある程度は普及したが、国があらゆる場面でデジタル化を進めようとしている流れの中では、さらなる普及が求められる。そこでトヨタ生産方式をベースとするリーンマネジメントの考え方を導入することにより、建設の次の段階の改革をはかろうとする取り組みが動き出している。
講演では、i-Constructionの到達点とさらなる建設改革の必要性，それを実現するための手段としてのリーンマネジメントの導入について紹介する。
- 国土交通省
- 総合政策局 公共事業企画調整課
- 調整官
- 松本 一城
徳島県出身、東京大学工学部都市工学科卒 平成１９年国土交通省入省 これまで、住宅局住宅総合整備課係長、道路局企画課係長、政策研究大学院大学政策研究科研究員、北海道開発局札幌道路事務所計画課長、水管理・国土保全局防災課課長補佐等を歴任
我が国では、高度経済成長期以降に整備した社会資本の老朽化が進んでおり、例えば、道路橋は、15年後には建設後50年以上経過するものが6割を超えることになる。
その状況の中、国土交通省では、2017年12月から、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会(第3期)において、インフラメンテナンスにおける各施策について議論を行っている。本講演では、国土交通省におけるインフラの老朽化対策に係る新技術活用等も含めた各取組状況について紹介する。
- 株式会社建設ITワールド
- 代表取締役
- 建設ITジャーナリスト
- 家入 龍太
BIM/CIMやロボット、AIなどの導入により、生産性向上、地球環境保全、国際化といった建設業が抱える経営課題を解決するための情報を「一歩先の視点」で発信し続ける建設ITジャーナリスト。新しいことへのチャレンジを「ほめて伸ばす」のがモットー。公式サイト「建設ITワールド」を中心に積極的に情報発信を行っている。「年中無休・24時間受付」の精神で、建設・IT・経営に関する記事の執筆や講演、コンサルティングなどを行っている。
国土交通省ではドローンやICT建機などで工事現場の生産性向上を図る「i-Construction」 施策を推進しており、最近は建設業向けのロボットやA(I 人工知能)も続々と開発されている。
そして昨今のコロナ禍では、現場を含めて「3密の防止」が新たな課題となってきた。その有力な解決策がテレワークだ。すでに工事現場では施工管理業務をテレワーク化が始まり、さらに重機の運転さえもテレワーク化が実現しつつある。
i-Constructionはテレワークの相乗効果により、建設業の生産性を数倍に高める建設業のデジタルトランスフォーメーション(DX)へと進化しつつある。その最新動向を国内外の豊富な事例で解説する。
- 公益社団法人 土木学会 土木情報学委員会
- 常任委員
- 和泉 繁
土木情報学委員会 建設ICTデータ連携研究小委員会（2016年6月?2018年5月）小委員長 土木情報学委員会 道路構造物維持管理データモデル研究小委員会（2018年6月?2020年5月）小委員長 インフラメンテナンス総合委員会 知の体系化小委員会（2020年6月?2022年5月） 幹事長 勤務先：大日本コンサルタント株式会社 インフラ技術研究所 技術開発部 ICTソリューション室 資 格：技術士（総合技術監理部門、情報工学部門、建設部門）、土木学会認定上級土木技術者 共 著：「土木情報学委員会ガイドブック」土木技術者のための情報収集と活用
1)BIM/CIMの効果、課題、展望
オンライン講座「土木情報学入門」CIM活用に付言して
2)「道路構造物維持管理データモデル研究小委員会」報告
※ 活動報告書100部を無料配布
3)インフラメンテナンス総合委員会の紹介
「知の体系化小委員会」の活動状況
- 国土交通省
- 大臣官房 技術調査課 課長補佐
- 吉田 真人
国土交通省では、有用な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術の更なる改善を促進するための仕組みとして、2001年度 からNETIS(新技術情報提供システム)を運用している。
また、スタートアップ企業も増加しており、オープンイノベーションの取組など異分野の人材との連携も行われている。
本講演では、NETISなどの新技術活用の促進策やオープンイノベーションなどの最新の取組について紹介する。
- 建設業労働災害防止協会
- 技術管理部長
- 本山 謙治
1977年4月労働省（現・厚生労働省）入省、2015年3月退官。2015年7月建設業労働災害防止協会技術管理部長就任。2021年5月現職。
建設業の様々な分野で活用が進んでいるICTは、労働災害防止においても有効なツールとして活用できるケースが多くある。
建災防では、この点に着目してICTの活用により建設工事現場の労働災害防止に資する情報や事例を収集・整理し、危険有害業務の低減や作業負荷の軽減に通じる技術情報をとりまとめ、さらにICTを活用することによる新たな危険状況(残留リスク)への対応等についても整理を行い、「労働災害防止のためのICT活用データベース」として2019年4月よりHP上公開している。
本講演では、その概要を紹介するとともに、本年度の調査研究の対象としたレジリエンス能力向上に資するVR安全衛生教育の意義についても言及する。
- 国土交通省
- 総合政策局 公共事業企画調整課
- 新田 恭士
1993年4月建設省（現・国土交通）省入省、先端建設技術センター、松江国道事務所長、総合政策局公共事業企画調整課企画専門官、土木研究所先端技術チーム上席研究員、2020年4月より現職（国交省施工安全企画室長）。 建設分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて、インフラ分野へのロボット導入・ICT施工導入に係る政策の企画立案を担当。博士（工学）。
国土交通省では、インフラの建設・維持管理・災害対応にロボットやAI等の新技術の導入を進めている。
建設業の担い手不足、気候変動による災害の増加など、社会インフラ を取り巻く様々な課題に対応するため、新技術導入環境の整備の一環として、ICT施工 関連の技術基準の策定(i-Construction施策)や新技術活用システム(NETISテーマ設定型)制度による技術の実証評価などに取組んでいる。
講演では、このような取組みを紹介するとともに、施策立案の第一線で感じている今後の展望について触れたい。